北本市議会 2022-12-12 12月12日－04号
それでは続きまして、民間の調査会社である帝国データバンク大宮支店がＤＸに取り組む企業についての調査結果を発表しています。それによるとＤＸに取り組んでいるとした企業は12.6％でした。ＤＸに取り組む上での課題については、「対応できる人材がいない」との回答が46.7％、「必要なスキルやノウハウがない」は46.4％と、いずれも４割を超えている状況で、人材やノウハウが不足しているものと考えられます。
それでは続きまして、民間の調査会社である帝国データバンク大宮支店がＤＸに取り組む企業についての調査結果を発表しています。それによるとＤＸに取り組んでいるとした企業は12.6％でした。ＤＸに取り組む上での課題については、「対応できる人材がいない」との回答が46.7％、「必要なスキルやノウハウがない」は46.4％と、いずれも４割を超えている状況で、人材やノウハウが不足しているものと考えられます。
さらに、帝国データバンク大宮支店がまとめた都道府県をまたぐ本社移転企業調査では、コロナ禍に伴う勤務体制の変化などで、企業が高コストな都内のオフィス面積を縮小したり、本社機能の地方移転の動きが相次いだ結果、埼玉県内への転入企業数は、この10年間で2,130社、転入超過数は582社で全国最多であり、引き続き、調査開始以降もトップを維持していると報じております。
県内に目を移せば、帝国データバンク大宮支店が発表した４月の県内動向指数は、前月比8.0ポイント低下の25.9でありました。10年ぶりに20台まで落ち込んだとあります。 日本経済は外需依存型輸出によって成長をもたらしてきたことから、海外の実体経済の悪化は日本企業にとっても急激な収益の悪化、売上げの減少を招きます。観光地である当市にとっても打撃であり、商店の景気にも大きな影響を与えます。
そういった政府の動きを受けて、６月には埼玉県の６割の企業が２０１８年度に設備投資を計画し、小規模企業でも５割が設備投資を行う計画があるという帝国データバンク大宮支店の調査結果が報道されました。さらに現在、内閣府による先月８月の月例経済報告においても、我が国の景気は緩やかに回復しているとし、設備投資は緩やかに増加しているとされております。
同記事は、帝国データバンク大宮支店が昨年12月から今年１月にかけて、県内997社を対象、379社の回答としてまとめたもので、県内企業の半数以上が、現在の個人消費について非常に厳しい見方をしていることがわかったとしております。
県内の企業について、帝国データバンク大宮支店が今月初め調査結果を公表しております。それによりますと、対応を完了した企業はわずか0.5％、対応中が20.3％です。これに対して、予定はあるが何もしていない、57.6％、６割は何もしていないんです。これからも予定なし、分からない、これが21.6％です。４分の１は予定はないんです。これでは、12桁番号の漏えいは避けられないでしょう。
特にこの辺について、県内の帝国データバンク大宮支店がまとめた法人税減税に対する県内企業の意識調査がありますので、その８月12日の埼玉新聞の報道によって、この問題についてちょっと触れてみたいと思うのですが。「同支店は、わずかな負担増が業績に大きく影響する規模の小さい企業ほど赤字でも課税される外形標準課税の拡大に拒否反応を示している」。
帝国データバンク大宮支店がまとめた県内の企業の業績見通し、2012年度の業績見通し状況によると、当初見通しと比べてみて、売り上げ、経常利益とも下方修正した企業は３割強となり、内需不振や円高、デフレなどが影響したとのことであります。さらに、消費増税や復興増税などの負担増が新たな懸念となっていると報道されています。342社からの回答を集計したとのことであります。
これは民間の帝国データバンク大宮支店が埼玉県内の状況を調べたものだそうですけれども、あくまでもこの数字は倒産によって失業した社員やパート、アルバイトなどの人数は、正確な人数、倒産前のリストラされたそうした人数は含んでいないので、実質的にはこの倍近い人数になるだろうというようなコメントつきで報道されておりました。
このような状況の中、帝国データバンク大宮支店のまとめた埼玉県内企業の五月の倒産件数が先日発表されましたが、前月と比べ二一・七％増の七十三件で、今年最多ということであります。
民間信用調査機関帝国データバンク大宮支店の調べによれば、この２月の県内の企業倒産は件数、負債額とも同月としては過去最高だということです。同支店では年度末を控え建設業を中心に倒産が高水準で推移すると分析しています。ところが、政府がてこ入れしているのは巨額の銀行支援です。日本の社会保障費の総額は国、地方あわせて20兆円ですが、それを大きく上回る税金を銀行のために支出するというのです。